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地域を限定して規制緩和する国の特区制度に関して、２３日時点で全国に存在する特区が４００を超えていることが内閣府の集計で
分かった。小泉政権が量産した「構造改革特区」と菅政権の「総合特区」が中心だが、緩和策が重なる特区が乱立して個性がなくなり、
事業不振で認定が取り消されたものもあり、目的である地域活性化や規制改革につながっているかは不透明だ。
安倍政権は人口減少対策の一環として地方再生を掲げ、新たに「国家戦略特区」の６地域を指定したが、既存の特区の課題を
再検証し、今後の制度設計に反映させる必要がありそうだ。
ソース（北海道新聞） URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)