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子供の貧困改善へ専門家８５００人増…政府案
政府が初めてつくる「子供の貧困対策に関する大綱」の最終案が２３日、明らかになった。
５年後の目標として、〈１〉子供にまつわる問題を改善する専門家（スクールソーシャルワーカー）を
現在の１５００人から１万人に増やし、全国の市区町村に置く〈２〉大学生や
教員ＯＢらが無料で学習支援する中学校を７００校から５０００校に増やす―ことなどを掲げた。政府は月内にも閣議決定する。
厚生労働省の調査では、２０１２年の１８歳未満の子供の貧困率は
過去最悪の１６・３％で、３００万人を超える子供が貧困に直面しているとされる。
大綱では、「子供の将来が生まれ育った環境で左右されたり、
貧困が世代を超えて連鎖したりする」ことをなくすとの基本理念を打ち出す。
そのうえで、２０１５年度から「教育支援」「生活支援」「保護者への就労支援」
「経済的支援」「調査研究」「施策の推進体制」の６分野に力を入れることを盛り込んだ。
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