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秘密保護法:意見応募３０００通超える
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毎日新聞【青島顕】 2014年08月22日 22時58分
◇元米国防総省高官が恣意的な運用を危惧の意見寄せる
特定秘密保護法の運用基準案などについて政府が行っている意見募集（パブ
リックコメント）への応募が３０００通を超えた。元米国防総省高官のモート
ン・ハルペリンさん（７６）も、同法の恣意（しい）的な運用を危惧する意見
を寄せた。医師の団体が意見の提出を決め、市民団体が勉強会を開いて応募を
呼びかける動きも出ている。意見は２４日まで提出できる。
核戦略専門家でニクソン政権のキッシンジャー大統領補佐官の側近だったハ
ルペリンさんは「運用基準案には、何を秘密に指定してはいけないか、という
指標が欠けている」と指摘した。運用基準案では、行政機関が法令違反を隠す
ことを目的とした秘密指定を禁止しているが「（禁止対象は）はなはだ不十分
だ」としている。そのうえで、重大な人権侵害に関する情報、他国との安全保
障協定や約束などを秘密指定してはならないものとして挙げ、基準案の見直し
を求めた。また「市民に刑罰を科す範囲はもっと狭くすべきだ」と主張した。
ハルペリンさんは５月に来日して日本の秘密保護法を批判した。
秘密保護法では、特定秘密を扱う公務員らに対し、秘密を漏らすような人物
でないかをチェックする「適性評価」を実施する。適性評価では、薬物の乱用
や影響、精神障害の有無、飲酒の節度などを調査対象にしており、裏づけのた
めに医療機関への照会をするとしている。
これに対し精神科医らでつくる日本精神神経学会は２２日、「適性評価の照
会への応答義務は、（医師の患者情報への）守秘義務を崩壊させる。精神疾患
があると本人に意図がなくても情報を漏えいするかもしれないというのは医学
的根拠が乏しい」などとする意見を武田雅俊理事長名で出すことを決めた。全
国保険医団体連合会も適性評価を中心に、運用基準案を批判している。
全国の市民団体は、意見作成のための勉強会を開いてきた。ＮＰＯ法人・情
報公開クリアリングハウスは２３日午後１～５時に東京・新宿の事務所で「パ
ブコメを出そう！会」を開いて、提出のサポートをする。同ハウス（０８０・
３７１４・７２５７）に事前に予約が必要だ。
内閣官房によると、意見の提出数は現在も増えているという。意見は電子政
府の総合窓口（ｅ－ＧＯＶ）などを通じて２４日までメールで受け付けている。
ファクス（０３・３５９２・２３０７）などでも送ることができる。