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朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、
自民党政務調査会は２１日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後７０年となる
来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。
高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。
党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明
した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」
などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を
明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。
要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信すること
なども求める。
会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で
強制連行の有無を聞かれ「そういう事実があった」と発言した河野氏の責任を問う声も出た。
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