14/08/21 23:54:50.08 0
土砂災害が起き始めた後に出された広島市の避難勧告。市の基準を一部で満たしながら、
結果的に勧告の発令は遅れた。勧告の出し方を巡る問題は各地で多発しており、
自治体は住民の命を守る情報として生かせるよう模索を続けている。
広島市の松井一実市長は２１日、安佐南区八木３丁目の市立梅林小学校を訪問し、体育館に避難している住民を見舞った。
辺り一面が土で覆われた様子に「（被災者は）何から手をつけていいか分からないのではないか。
避難所も環境改善が必要だ」と話した。
だが２０日未明の豪雨の中で、住民たちへの避難勧告は後手に回っていた。
「避難勧告が出ていればどこか安全なところに行けたかもしれない」。
松井市長は、勧告の運用について改善する考えを示した。
広島市は、広島県内で３１人の死者が出た１９９９年の豪雨災害時に避難勧告を出せなかった反省から、
勧告を検討する基準を水防計画で定めている。
今回は、午前１時１５分に基準の一つである土砂災害警戒情報が発表され、
午前３時には安佐南区や安佐北区で計算上の地中の雨量が基準を超えた。
だが、市は勧告を出すのをちゅうちょした。
計画には「今後の気象予測を勘案して対応する」との文言があるからだ。結果として市はこの予測を誤った。
「４０～５０ミリの雨がもう１時間続いたらどうなるだろうと思っていたら、
はるかに上回る雨量だった」と市消防局の金山健三危機管理部長。
市が様子を見ている間に、午前４時に雨量は基準の倍に。
最初の勧告が出たのは安佐北区で午前４時１５分、安佐南区で同３０分。同区に、より効力の強い避難指示が出たのは午前７時５８分だった。
災害対策基本法は、避難勧告を出せるのは市町村長（東京２３区長を含む）と定める。
安佐南区で勧告を発令したのは、市水防計画で「市長に要請するいとまがない時」と定められている区長。
安佐北区では、区長の庁舎到着を待たず、すでに庁舎にいた副区長が代理で出した。
一方、松井市長は午前３時過ぎごろ大雨の報告を受けた後、
午前７時に登庁するまで自宅にいたという。「災害発生後の勧告となり遺憾に思う。
最終的な責任は私にある」と話した。
内閣府の防災担当者は「首長自身が判断することもあるだろうが、
一般論として、防災担当部局の担当者が情報を分析して検討し、
首長を交えて最終判断している自治体が多いのではないか」と話す。（大隈崇、小早川遥平）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)