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警戒区域指定は８カ所のみ＝土石流３１カ所、調査追い付かず―全国一の危険性・広島
多数の犠牲者を出した広島市の土砂災害で、土石流などに見舞われた３１カ所中、
土砂災害防止法により警戒区域に指定されていたのは８カ所のみだったことが２１日、
広島県などへの取材で分かった。同県は全国で危険箇所が最も多く、指定に向けた調査が追い付かなかったことが背景という。
広島県内では１９９９年６月に同市を中心に３１人が死亡する豪雨災害が発生。
これをきっかけに、土石流などの恐れがある地域を指定する土砂災害防止法が成立した。
今回は土石流などが３１カ所で発生したが、うち警戒区域に指定されていたのは
同市安佐北区可部東の８カ所のみ。被害が集中した安佐南区の緑井、八木、山本などは未指定だった。
県砂防課によると、指定は小学校の学区ごとに現地測量や地元説明会などを経て行う。
県内では今年４月１日現在で、１万１７８９カ所が指定されていた。
ただ広島県は、地形的に土砂災害の危険性が高く、
指定の候補となる場所が全国一の３万１９８７カ所に及び、
現地調査などが追い付かないのが現状という。
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