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９９年にも土砂災害、被災地区は対策未整備
広島県では１９９９年６月にも死者・行方不明者が３２人に上る土砂災害が発生した。
これを受け、県の有識者会議が砂防ダム建設など防災対策の強化を求めたが、今回の被害を防げなかった。
県は９９年の災害後、砂防学の専門家らによる有識者会議を設置。
同年１１月の提言で、広島市域について、「平地が極めて少なく、
人口増加に伴って山沿いの崖の直下まで宅地が造成され、危険区域が多い」と指摘した。
その上で土石流被害を防止する対策として▽適正な森林の整備▽石や樹木が流れ落ちるのを防ぐためのダム設置―などを示していた。
県はこれまでに、県内約６００か所に砂防ダムの新設や山の斜面の補強などを進めてきたが、
県砂防課によると、今回の被災地区では未整備だったという。
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