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安倍政権が成長戦略の「目玉」に掲げるカジノ解禁。その建設候補地に、
東京・築地の中央卸売市場の跡地が急浮上だ。世界最大級のカジノ運営会社、
米ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルが「調査に乗り出した」と
１９日付の米通信社ブルームバーグが報じた。お台場誘致に積極的なフジテレビの日枝久会長は真っ青ではないか。
これまでカジノ誘致には大阪、沖縄、横浜などが手を挙げているが、
「黒船来襲」で展開がまったく読めなくなった。ＭＧＭはラスべガスを拠点に
世界２２カ所のリゾートホテルを運営する巨大グループ。年間売上高が９０億ドルと、
１兆円規模に達する。ジェームズ・ミューレンＣＥＯは今年３月に自ら築地市場を視察。
「日本に５０億～１００億ドルを投資する」と豪語している。
築地市場周辺の地価はお台場よりも４割高いが、都心からのアクセスがいい。
さらに敷地面積２３万８０００平方メートルは東京ドーム５つ分。フジの開発候補地とみられる土地のおよそ３倍も広い。
テーマパークのような大型施設を併設できるため、より多くの来訪者が見込めるという。
「フジのお台場構想には、ラスベガスが拠点の巨大グループ『サンズ』が乗り気なようです。
ＭＧＭと肩を並べ、シンガポールでカジノを成功させた実績を日本政府が高く評価しているともいわれています。
ブルームバーグの報道が事実なら、ＭＧＭは手あかのついていない築地市場跡に活路を見いだそうとしているのではないか。
まだカジノ基本法も成立していないし、どの自治体がカジノ特区に指定されるかも未知数。
ＭＧＭが巻き返す可能性は十分あると思います」（カジノ特区に詳しいジャーナリストの森功氏）
■安倍首相と舛添知事に温度差
カジノ特区は誘致を名乗り出た自治体の中から国が選定する。カジノの運営業者を決めるのはあくまで自治体だ。
東京は、舛添都知事がカジノ誘致に消極的で、２カ月前に計画を白紙撤回。前のめりの安倍政権とは明らかに温度差があり
お台場誘致のハードルは高くなっている。今後は舛添知事の腹ひとつといってもいい。
そんなタイミングで米大手が築地構想をブチ上げたのだ。フジの日枝会長は慌てふためいたに違いない。
「お台場にカジノ施設をつくることが日枝会長の悲願です。フジ経営陣は放送事業の落ち込みをラスベガスみたいな
リゾートの収益で補おうとしており、日枝会長は今年の株主総会でもカジノ特区について力説しました」（関係者）
実現のために日枝会長は安倍首相に猛アプローチ。１９日、２０日と２日続けて朝から一緒にゴルフ場に出かけた。
築地市場跡に誘致が決まれば、これまでの“ロビー活動”は水の泡。はたして日枝会長はトンビに油揚げをさらわれてしまうのか。
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フジ会長まっ青…築地市場「カジノ建設」構想に米企業参戦
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