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★１の時間： 2014/08/19(火) 22:59:55.02
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自民党で、パチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」の創設案が浮上している。
法人実効税率引き下げに伴う税収減を補うため、２０兆円産業とも言われるパチンコ業界に目をつけた。
ただ、パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博とすれすれのグレーゾーンにある。
新税導入は換金の合法化が前提になるため、今後論議を呼びそうだ。
パチンコ税を検討しているのは２月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長・保岡興治元法相）。
現行の風営法はパチンコを「遊技」と規定し、店が景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることを禁じている。
しかし実際には、客が獲得した出玉を特殊な景品と交換し、店舗近くの景品交換所に持ち込んで換金するケースが大半だ。
事実上、賭博と変わらないが「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も黙認してきた。
換金を課税対象にするには賭博性を法的に認める必要がある。自民党議連は、「パチンコ業法」などの新法制定か
風営法改正によってパチンコ店内での換金を合法化する案や、店外の景品交換所を公益法人化する案などを検討している。
安倍政権は成長戦略の一環として、来年度から法人実効税率を引き下げる方針。一方で、来年１０月から
消費税率を１０％に引き上げるかどうかを年内に決断しなければならない。
議連幹部は「パチンコ税を社会保障財源として目的税化し、地方税にすればいい。
数百億～数千億円の税収が見込める」と皮算用している。
また、政府・与党が秋の臨時国会でカジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案を
成立させようとしていることもパチンコ税の追い風になるとみて、議連は９月中に論点を整理する方針だ。
ただ、警察庁は民間賭博の容認につながるとして換金の合法化に消極的。
「社会問題でもあるパチンコ依存を助長しかねない」という批判は根強い。
新たな課税そのものへの反発も予想される。【笈田直樹】