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毎日新聞 8月20日(水)23時16分配信
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【ジュネーブ坂口裕彦】国連の人種差別撤廃委員会は２０日、ジュネーブの国連欧州本部で、２０１０年以来４年ぶりとなる
対日審査を２日間の日程で始めた。日本で社会問題となっているヘイトスピーチ（憎悪表現）の法規制を巡る議論が
最大の焦点だ。委員会は審査を踏まえ、９月上旬にも勧告を公表する。
日本も加盟する人種差別撤廃条約の第４条は、差別思想の吹聴を禁止する法律の制定を義務付けている。しかし、
日本政府は法律による規制が「表現の自由」を不当に萎縮させる可能性があるとして、第４条を留保。
ヘイトスピーチは法律で規制されていない。
審査で日本政府は、現行の法の枠組みで対処する方針を重ねて表明する見通し。
委員からはヘイトスピーチの拡大を懸念したり、早期の法規制を求めたりする意見が出されそうだ。
日本政府は昨年１月、人種差別撤廃委員会へ提出した報告書で「処罰立法措置を検討しなければならないほど、
現在の日本は人種差別思想の流布や扇動が行われている状況ではない」と説明している。
この日の審査に先立ち、委員と非政府組織（ＮＧＯ）の会合も開催され、
ＮＧＯ代表らはヘイトスピーチを規制する早期の法整備を訴えた。