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土砂災害防止法は2001年に制定された。
この法律はやはり広島で1999年6月29日に30人以上が亡くなった
大規模土砂災害（広島では俗に6.29災害と呼ばれる）がきっかけで作られた法律。
この法律により土砂災害警戒区域を指定し、指定された区域には
ハザードマップ等を作成して住民に危険の徹底周知することや、
移転希望者への補助金支援、
新しく住宅を建てる際の柱や壁の強度を高めることが求められる。
その為、許認可を得るのが他の地域より難しくなる。
この警戒区域を指定するためには地元の同意が必要になるのだが、
上記の理由などで地元民が地下価値が下がるなどの理由で反対することが多く、
なかなか区域指定ができない状況にある。
広島には指定されるべき箇所が３万２０００ほどあるが、
まだ１万２０００カ所程度しか指定できていない。