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広島市で発生した大規模な土砂災害は大きな被害を出したが、気象庁が雨に対する最大の警戒を呼びかける「特別警報」を発表することはなかった。
気象庁は「発表基準を満たさなかった」と説明するが、過去に特別警報が出た自治体からは、より限定された地域での
大雨でも特別警報の対象になるよう発表基準の見直しを求める声が上がる。
気象庁によると、昨年８月の運用開始以降に発表された特別警報は計３例。今回は狭いエリアで短時間に雨が降ったため、
特別警報の「府県程度の広がりを持つ被害で、さらに降り続く恐れがある」との基準に該当していなかった。
こうした基準について、自治体からは再検討を求める声も上がる。
台風１１号の接近に伴い、今月９日に大雨特別警報が出た三重県では、各市町への聞き取り調査で、
「市町別かブロック別に発表するなど、もう少し精度の高い情報がほしかった」という意見が多かった。
県では気象庁に、地域別などきめ細かな発表を行うよう要請する方針を固めている。
ただ、気象庁はこうした要望に対し、「現在の技術の中では最大限の対応。基準の見直しは科学的にじっくり検討を重ねる必要がある」と慎重な姿勢だ。
静岡大学の牛山素行（もとゆき）教授（災害情報学）は「基準見直しより、特別警報だけが防災情報ではないという意識を持ち、
土砂災害警戒情報など他の情報にも注意を払う必要がある」と指摘している。
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