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８月１５日、６９回目の終戦記念日を迎えました。黙とうをささげる中で、あの戦争が残した歴史的事実について、
これからも真摯（しんし）に向き合い、学んでいくという決意を再確認しました。
朝日新聞社が今月、「従軍慰安婦」に関する記事を３２年ぶりに一括訂正した問題について、強い関心を持っています。
大前提として、メディアの問題を論じる場合、報道の自由については最大限配慮されなくてはいけません。
「廃刊にすべき」「朝日の幹部を国会に証人喚問すべき」といった意見が国会議員や識者から上がっていますが、
やはり慎重に考えるべき問題でしょう。ただ、朝日自らが国会での説明や記者会見を開いたり、英文記事を配信するなど説明する責任は当然あると考えています。
本題に入ります。最も大きな訂正は、吉田清治氏が証言した「慰安婦を強制連行したという話は間違いだった」と認めたことです。
当時はこの吉田証言を運動家らが利用し、その結果、アジア諸国、世界に間違った認識が拡散しました。
吉田証言をきっかけに国際問題に発展したと言っても過言ではありません。この証言によって、日本の名誉はずっと傷つけられてきたのです。
吉田証言は済州（チェジュ）島で若い朝鮮人女性２００人を狩り出した、日本軍が銃剣を突きつけ、誘拐して慰安婦にしたというものです。
これが事実であれば大問題でしょう。そこには国家の意思や命令があるからです。しかし、学者らが現地で調べた結果、そのような文書もないし、
目撃証言すらない。９０年代の早くから、多くの識者から疑問が呈されていましたが、強制連行主張派は、論破されると「強制性が問題だ」というすり替えもしました。
吉田証言は国連の人権委員会の報告書にも引用され、元慰安婦への反省とおわびを表明する「河野談話」にもつながりました。
今なお、米国に慰安婦像が建立されるなど、国際的な問題となっています。
この問題に限らず戦後、残された課題はたくさんあります。そうした課題とどう向き合い、
どう解決していくのか。これからも、正面から歴史に向き合い、考えていきたいと思います。（前宮崎県知事）
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