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【北京時事】中国国家発展改革委員会（発改委）は20日、日本の自動車部品メーカー12社が独占禁止法に違反したと認定し、計12億3540万元（約200億円）の罰金を科すと発表した。
中国中央テレビは、同国の独禁法違反事案では過去最大の罰金と伝えた。
2000年から10年以上にわたって価格カルテルを結ぶなどしたことが、完成車価格の押し上げにつながり、消費者の利益を損なったと判断した。
12社は、日本精工（罰金額1億7492万元）やNTN（同1億1916万元）などベアリングメーカー4社と、デンソー（同1億5056万元）、矢崎総業（同2億4108万元）、古河電気工業（同3456万元）など8社。密接に連絡を取り合った上で、値上げを決めるなどしたという。
発改委は日立製作所子会社の日立オートモティブシステムズと、不二越については、違反を認定しながらも、自発的に関連状況を報告し、重要な証拠を提供したとして、罰金を免除した。