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滞在ビザが切れて長期の不法滞在になっている外国人三十五人と支援団体のNPO法人「APFS」（東
京都板橋区）が十八日、在留資格を求め、首都圏の三十五区市町と都議会に一斉に陳情を出す活動
を始めた。「地域社会に根差している一方で、働くことが認められず不安定な生活を送る人も多い」とし
て、地方議会に対し、在留資格を認めるよう国に働き掛けることを要請していく。
不法滞在の外国人は今年一月で約五万九千人。入管施設に収容された人でも、収容の長期化や家
族の状況などを考慮して一時的に釈放する「仮放免」が認められることがある。昨年末で仮放免の外
国人は三千二百人いるが、在留資格がないため就労や国民健康保険への加入は認められない。
APFSはこうした状況をなくすため、特別に在留許可を出すようこれまでも国に求めてきた。しかし進
展がなく、今回は、実際に外国人が住む地方自治体の議会への要請を決めた。
※2014/08/20時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
2014年8月19日 朝刊 :社会(TOKYO Web)
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)