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大阪市と大阪府を再編する「大阪都構想」の設計図に当たる協定書をめぐり、新藤義孝総務相は２０日午後、
橋下徹市長や松井一郎知事らから説明を受ける。市の関係者によると、総務省側から「（協定書をまとめた）法定協議会の状況について話を聴かせてほしい」と要請があったという。
総務相は大都市地域特別区設置法に基づき協定書に対する意見を述べることになっている。しかし協定書は、
都構想に反対する自民、公明両党など野党会派の市議や府議が法定協議会の委員から外れる中で取りまとめられ、
総務省に提出された。これに総務相は「正常な状態とは言えない」と懸念を示しており、意見する前に、
事情を聴く必要性があると判断したとみられる。（2014/08/19-21:18）
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