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大阪市は来春から、これまで管理職として扱ってきた課長代理級を非管理職とし、同級職員約１０００人に
一律支給してきた管理職手当（年約７３万円）を廃止する方針を固めた。
国や大阪府は同等の職を管理職と位置づけておらず、手当による「厚遇」を是正する。
橋下徹市長が掲げる大阪都構想が実現すれば、大阪府（都）へ移籍する職員も出てくるため、
府市の給与制度をそろえる狙いもある。
市によると、課長代理級は、課長と非管理職である係長の間に設けている職。昨年４月現在の平均年齢は
５１・１歳（市長部局）という。ただ、職場単位でみると、部下の数は０～１００人以上と幅広い。
市が今年度、課長代理級職員に支払う管理職手当は総額約７億４０００万円に上る。
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