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「日本の消費税率５％は、国際的にみれば低すぎる」とか、「福祉先進国のスウェーデンの５分の１、
ヨーロッパ各国の４分の１と日本の消費税率は低すぎるから消費税増税が必要だ」などとよく言われます。
財務省なども消費税率だけの国際比較のグラフなどをよく持ち出してきます。しかし、これは消費税率と
いう数字だけを表面的に比べるもので、実態をきちんと見ない間違った議論です。
(中略)
国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、日本はスウェーデンやイギリスとまったく同程度
であることがわかります。これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対して、ヨーロッパ各国
の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、
②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。日本の消費税は、税率だけを
見るとヨーロッパ各国よりも低いのですが、生活必需品や医療・教育などにも一律に課税されるため、
所得の低い人の暮らしを破壊するのです。日本の消費税は、世界から見ても、強きを助け弱きをくじく最悪
の税なのです。このことは、下のグラフのように、収入のない子どもたちの貧困を、世界で日本だけが税に
よって悪化させていることにもあらわれています。
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