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【北京時事】中国北京市共産党委員会の機関紙・北京日報は18日、米国や中国など連合国が終戦直後にA級戦犯を裁いた
極東国際軍事裁判（東京裁判）に関して「天皇の戦争責任を追及しなかったことは大きな欠陥」と指摘する論文を掲載した。
徹底した戦争責任を問わなかったことが日本で「長期にわたる政治上の右傾化をもたらしている」とも主張。
歴史認識問題などをめぐる安倍政権の姿勢をけん制する狙いがあるとみられる。
中国では東京裁判の評価をめぐって近年、天皇免責の問題に言及する論調は出ているが、党系有力紙が指摘するのは異例。
一方、安倍晋三首相が昨年3月、東京裁判が「勝者の判断で断罪された」と発言したことを受け、
中国外務省報道官は「国際社会が日本軍国主義に対して行った正義の審判だ」と反論し、その正当性を強調しており、
来年の「抗日戦争勝利」70年に向け、東京裁判に関する議論が激しくなることも予想される。
北京日報の論文は劉庭華・軍事科学院軍史研究所研究員が寄稿し、「東京裁判の歴史功績と欠陥」との見出しを掲げた。
論文では東京裁判を「反ファシズム同盟国と世界人民の共同の意志で、国際法の正義の原則を体現したものだ」と評価。
一方で「侵略戦争の最高統帥として裕仁天皇がいかなる追及も受けなかった」とした上で、これが「戦後の日本政治に深刻な結果をもたらし、
日本の政府や主流社会が侵略戦争に対して誠意ある反省・悔悟を拒絶する結果を招いた」と警戒感を示した。
さらに安倍首相の祖父で、戦後、A級戦犯容疑者として収監された岸信介元首相に言及。「釈放されて首相に就任した結果、
日本国内に『集団無罪意識』が充満した」と主張。「あらゆる責任が25人の戦犯（東京裁判被告）にあるとし、
彼らを懲罰しただけで日本の戦争責任は『洗浄』された」と見なし、
「日本の右翼勢力による侵略の歴史の否定・歪曲（わいきょく）・美化の言行が広まっている」と批判した。