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「仮放免」外国人の在留資格求め陳情
不法滞在で入管施設に収容されたあと、「仮放免」として一時的に釈放されている外国人について、
働くことが認められないなど不安定な生活が続いているとして、支援団体が地方議会に対し在留資格を
認めるよう国に働きかけることを要請する陳情を始めました。
陳情を行ったのは、日本で暮らす外国人を支援するＮＰＯで、１８日、東京・板橋区の区議会に
陳情書を提出しました。
ＮＰＯによりますと、「仮放免」として一時的に釈放されている不法滞在の外国人は在留資格がない
ため働くことが認められず、健康保険にも入れないなど不安定な生活が続いているとしています。
また仮放免の人たちの中には、日本人と結婚して長年生活していたり、子どもが日本語しか話せ
なかったりするなど、母国に帰るのが難しい事情を抱えている人も多いということです。
こうしたことから陳情書では、さまざまな事情で長期間日本に滞在している仮放免の外国人について、
在留資格を認めるよう国に働きかけることを要請しています。仮放免の外国人は、入管施設での収容が
長期化することを避けるため、法務省が４年前に仮放免を柔軟に認めるようになったことから去年末で
３２３５人と年々増えていて、支援団体によりますと、仮放免の期間が７年を越える人も出てきている
ということです。
ＮＰＯ「ＡＰＦＳ」の加藤丈太郎代表理事は、「仮放免の人たちのなかには人生の半分以上を日本で
生活している人もいて帰るに帰れない事情を抱えている。日本でともに生きていく存在として在留資格を
認めるよう呼びかけていきたい」と話しています。
ＮＰＯでは、仮放免の外国人がいる自治体を中心に関東地方のおよそ４０の地方議会に陳情を行うことに
しています。
NHK NEWS WEB 8月18日 18時17分
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