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福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県は3市町の詳細調査
受け入れを表明した。各候補地が建設や調査に反発する中で苦渋の決断となったが、国が同様に
建設を計画する他の4県もそれぞれ対応に苦慮している。指定廃棄物の一時保管の長期化に不安
が募る一方、風評被害への懸念も根強いという点で、各県の悩みは共通だ。（報道部・水野良将）
＜栃木 独自検証＞
環境省によると、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレル超の指定廃棄物の総量
は6月末現在、12都県の計14万6009トンに上る。国は、全体の83％を占める福島県に次いで保管量
が多い宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5県に、処分場建設を計画する。
保管量が5県で最多の栃木県。環境省は7月30日、塩谷町を詳細調査候補地に選んだ。町内には
国が全国名水百選に認定した湧水群がある。町は「自然を守るために建設反対」との方針だ。
県は独自の有識者会議を設置し、放射線や地盤などの専門家らが選定の経緯や基準に欠点がな
いかどうか検証する。
福田富一知事は「有識者会議を活用し、疑問や不安に丁寧に対応しながら一日も早い処分場整備
につなげたい」と語る。
＜千葉 民有地も＞
千葉、茨城、群馬の3県では、候補地の提示にすら至っていない。
※2014/08/18時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
最終更新:8月18日(月)6時5分 河北新報
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