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安倍政権の経済政策アベノミクスが、4～6月期GDPの大幅マイナス成長、
経常赤字体質の定着、株価低迷の三重苦に直面している。4月からの消費増税の影響が噴出しており、
「4月以降の消費落ち込みは3月駆け込み需要の反動減で想定内」と高をくくっていた政府・日銀も焦り始めている。
注目されていた今年4～6月期の実質国内総生産（GDP）は、年率換算で6．8％の大幅減となった。
そのGDPの内訳をみると、景気をけん引する個人消費、設備投資、輸出の3大要因が軒並みマイナスとなった。
有力エコノミストは「改めて景気が悪かったことが確認された」と指摘する。
個人消費は、増税前の駆け込みの反動減で、4～6月期は前期と比べて5．0％減。自動車や家電製品にとどまらず
「節約志向もあり、食品なども予想以上に落ち込んだ」という。「物価が上がり所得が目減りしているため、
個人消費は駆け込み需要の反動よりも減退している」との見方が有力だ。
百貨店売上高も、7月のセールは「洋服などの動きが依然鈍い」（東京・銀座）。高額商品の売れ行きは低調で、
市場では「春以降の多少の賃上げがあったが、増税による負担増や物価高をカバーできる状態ではないのが実情。消費低迷の長期化を懸念する声は多い。
7月以降、生活に密着したサービスや食品・日用品などの値上げが本格化。
日本航空と全日空は国内線運賃を6年ぶりに引き上げた。乳製品、豚肉製品など家庭用食品の値上げも相次いでいる。
消費増税後の価格転嫁が浸透したところに、国際的な原料高、人件費高騰などのコスト増加分の上乗せが始まった。
◆株価維持へアノ手コノ手の禁じ手
ガソリン価格も円安や海外高を受けて高騰。レギュラーガソリンの全国平均小売価格はリッター約170円近くで高止まりしている。
電気料金の段階的な引き上げも企業経営や家計には深刻な圧迫要因となる。
政府はすでに5．5兆円規模の経済対策を進め、公共事業などを今年度前半に前倒しして実施するなど、
消費増税が景気回復の腰を折らないよう懸命に下支えしてきた。にもかかわらず想定外の大幅マイナス成長。
景気を下支えし、増税の環境を整えるためには、さらに補正予算が必要との見方もあるが、野放図な公共投資は未曽有の財政赤字のさらなる拡大につながってしまう。
安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスが頼りとしている株式市場も低迷している。
昨年末には日経平均株価が1万6291円に達し、市場関係者の多くが「14年の年央には1万8000円になる」と
買いムードをあおっていたが、1万5000円の大台を何とか維持するのがやっと。
安倍政権は、禁じ手の「口先介入」を繰り返したり、金融・証券会社系シンクタンクの研究員や体制派学者たちに強気予想をさせたり、
生命線ともいえる株価水準維持に懸命。ある主任研究員は「上司から市場を冷え込ませるようなコメントを出すな」と釘を刺されているという。
◆14年上半期の経常収支が赤字に
こうした中、2014年上半期（1～6月）の経常収支は5075億円の赤字となった。半期ベースでの赤字は13年下半期から2期連続で、
上半期の赤字は比較可能な統計がある1985年以降で初めて。円安などにより輸入額が増えた一方で企業の輸出が伸び悩んでおり、
貿易赤字が6兆円に膨らんだことが響いた。製造業を中心に企業の海外移転が進んでいることが背景。
円安はむしろ円建ての輸入価格上昇を通じて貿易赤字の一因になっているとの分析もある。
政府・日銀は表向き「4月の消費増税の影響は想定内」との見解を崩していないが、実際の各種指標は厳しいものが多く、
実態を分析する担当者の多くは焦り始めている。4～6月期GDPマイナス幅は6．8％は前回1997年の消費増税時の
3．5％の約2倍の大幅。97年には景気の深刻な落ち込みを招き、平成恐慌の悪夢に直結した。
政府は11月に発表される7～9月期のGDP統計を参考にして、消費税の追加増税（15年10月から10％へ）の可否を判断する方針。
財務省などは食料や文化材への軽減税率導入を“呼び水”に公明党や大手新聞などに配慮しつつ、
追加増税を実施したい構え。しかし厳しい情勢の下で強行すれば、景気と国民の暮らしをさらに直撃し、
取り返しのつかない事態を招くのは必至。日本経済に10％への消費増税を受け入れる余力は到底ないのが実情である。（八牧浩行）
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三重苦に直面するアベノミクス、政府・日銀「想定外のマイナス成長」に焦る―消費税追加引き上げは絶望的