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政府は、地震や大雪といった災害時、置き去りにされた自動車などを、道路を管理する国や自治体も
強制的に撤去できるようにするため、秋に予定される臨時国会に災害対策基本法改正案を提出する方
針を決めた。今年2月、関東甲信地方などが大雪に見舞われた際、多くの道路で車両が立ち往生し、救
援活動の遅れにつながったため、政府は見直しを急いできた。
災害対策基本法は、救援や復旧活動にあたる警察官や自衛官に限り、所有者の同意なしに車両を撤
去することを認めている。
国や自治体も道路法で車両の移動権限を与えられているが、災害を想定した法律でないため、移動
できる範囲は50メートル未満に限られる。移動時に車両を傷つけてしまった場合、補償する規定もない
ことから「撤去には慎重にならざるを得ない」（政府関係者）という。
※2014/08/17時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
毎日新聞 2014年08月17日 10時00分（最終更新 08月17日 18時33分）
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