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2014.8.17 12:19 （1/2ページ）［領土・領有権］
自民党は16日、国境に近い無人島の管理を強化するため、国による土地の強制的な収用を可能にす
る「無人国境離島管理推進法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。中国が領海侵犯を繰
り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に、外国人による土地の買い占めを防ぎ、海洋資源を確保す
る目的がある。日本の領有を示す標識の設置など、領有権を明確化する規定も明記した。
法案は、周辺海域で日本の主権侵害につながりかねない行為が起きている離島で緊急を要する場合
には、国が必要に応じ、民有地を土地収用法の規定に準じて収用することを可能にする。平成24年に
尖閣諸島を国有化する際は強制収用の規定が事実上なく、外国資本に買収される可能性もあったこと
を踏まえた。
※2014/08/17時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
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