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2014年08月17日 09時28分
2020年東京五輪・パラリンピックに向けた国立競技場（東京都新宿区）の建て替え計画を巡り、競技
場を所管する文部科学省と日本スポーツ振興センターは、建築家や建築家団体などが提案していた複
数の改修案について、「大がかりな耐震補強工事などが必要で現実的ではない」と判断した。
今後は予定通り建て替えを進めていく方針。
改修案は、「建て替えでは明治神宮外苑の歴史的景観を損なう」などとして伊東豊雄氏ら複数の建築
家や建築家団体が提案し、同センターなどは、現競技場の継続利用が可能かどうかを再検討していた。
検討結果によると、これまでの耐震診断で、現競技場は震度6強クラスの地震で「倒壊する危険性が
高い」とされ、耐震性を確保するには、ほぼ全ての柱の太さを約3倍にする補強工事が必要となる。通路
や控室などが狭くなり、選手や観客らの利便性が悪く、パラリンピックの運営にも支障が出る恐れがあ
るという。
また、現競技場は、北東部の観客席から伸びる影が、隣の聖徳記念絵画館の敷地内に入り、現競技
場の完成後に改正された建築基準法の日影規制に抵触している。建て替えでも改修でも、この問題の
解消が義務づけられている。
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