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中国、「外資たたき」の様相…企業側に警戒感
【北京＝五十嵐文、栗原守】中国で外資企業や外国製品に対する摘発や
排除の動きが相次ぎ、「外資たたき」の様相を呈している。
国内産業保護の狙いや、愛国主義の高まりなどが背景にあるとみられ、
外資企業側に警戒感が広がっている。
「利益の前では国際企業も重大な欠陥をさらけ出す」
広東省深センの小売り最大手、米ウォルマート・ストアーズのスーパーで
保存期限切れの肉を使った食品を売るなどの疑惑が浮上した直後の今月９日
、国営新華社通信はさっそく外資企業を批判する論評を配信した。
今回の疑惑は、上海の米国系食品加工会社「上海福喜食品」が
品質保持期限切れの肉製品を出荷していた問題と同様、
従業員の内部告発に基づくテレビ報道で発覚した。中国メディアは、
外資企業に「超国民待遇」（新華社通信）を与えて経済発展を実現する時代は終わったなどとして、
外資をこれまで以上に厳しく管理するよう主張している。
外国大手を標的にした動きは食品業界だけではない。
中国で価格カルテルなどを取り締まる国家発展改革委員会は今月６日、
日本の自動車関連企業１２社や、独アウディ、米クライスラーなどを対象に、
独占禁止法違反容疑で調査を進めていると明らかにした。
日米欧の高級車や部品の価格が不当に高く維持されているとの疑いに対しては、
「中国の輸入品にかける関税が高いため」との見方も強い。
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