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外国人情報の分析強化＝東京五輪に備え新組織－法務省
法務省は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催に備えて外国人に関する情報の
分析能力を強化するため、入国管理局に新組織「インテリジェンスセンター」（仮称）を
設置する方針を固めた。２０１５年度予算の概算要求に関連経費約２億２０００万円を
盛り込む方向だ。
政府は、２０年までに訪日外国人を年間２０００万人に増やす目標を掲げている。
１３年（約１０３６万人）のおよそ２倍に相当し、出入国審査手続きの迅速化と、
不法就労目的など「問題のある人物」を見極める能力の強化が課題となっている。
インテリジェンスセンターの人員は２０人程度を予定し、１５年度設置を目指す。
入国管理局が保有する外国人情報を集約して分析。その結果を各地の出入国審査の
現場に伝え、問題がある人物を的確に捕捉できるようサポートする。
分析対象は、中長期の在留者や航空機の乗員・乗客、要注意人物などの情報。
今年の通常国会で成立した改正出入国管理・難民認定法で、来年１月から取得し
やすくなる航空機の予約情報も活用する。
時事ドットコム（2014/08/17-14:18）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
2:名無しさん＠０新周年＠転載は禁止
14/08/17 19:13:26.83 c2r2ny910
朝日新聞2012年5月29日朝刊「声」欄より
表現の自由 圧力に屈するな
無職 四元 信紀（岐阜県北方町 ７２）
韓国人写真家・安世鴻（アン・セホン）さんが、中国に置き去りにされた朝鮮人元従軍慰安婦の写真展を
６月に東京のニコンサロンで開く予定と、１９日の朝日新聞にあった。
それが２２日、突然、中止になった。写真展に抗議する電話が複数あったための判断らしい。
先の大戦中、日本軍に従った慰安婦問題をめぐっては諸説があるのは承知している。
しかし、こうした圧力は横車以外の何物でもない。「表現には表現で」が筋だ。
我が国は法治国家であり、他者の文化活動を正当な理由なしにやめさせることはできない。
憲法は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と宣言している。
ニコンの判断は間違っている。政治や戦争を生々しく記録し、
全世界に真実を報道する上で大きな貢献をしてきたニコンが、不当な圧力を恐れて写真展を中止したのでは、
カメラが泣くというものだ。同社広報課は「具体的な抗議内容や件数は言えない」としているので、
詳細は不明だが、こうした圧力に負けたら、彼らの思うつぼだ。
安世鴻さんは「写真家から表現の場を奪う行為は理解できない。あくまでも開催を求めていく」と話している。
ニコンには再考を促したい。