14/08/17 19:06:08.71 91OURP2l0
読売新聞によると、「主要７か国（Ｇ７）でヘイトスピーチに関する法規制がないのは
米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も７月、日本に対策強化を求める報告書を公表した」
ところがその国連では、設立以来、毎年ごとに複数回の拒否権発動がなされているのだ。
URLﾘﾝｸ(www.un.org)
国連は意見のまとまらない拒否権発動の場と化している、
もちろん国連常任理事国による制裁のための武力行使などは一度も行なったことがない。
そのため、NATOや先進国首脳会議などが後に設立されている。
先進国首脳会議に敵対するものとしてはBRICSなどがある。
とくに、現在の国連理事長が韓国国籍者であることに注意。
敵対国・敵性国家というものは常に実在するのである。
韓国や中国・北朝鮮では、反日教育・日本や日本人を鬼悪魔と強力に教え込む教育が
実際に行なわれているのだ。
ヘイトスピーチ対象となる在日の朝鮮人や韓国人は、敵性国家工作員であるということが
事実なのである。もちろん、彼らは緊張高まる日中の戦争時には、在日の中国人らと
行動をともにし、金属バットやナイフ、あるいは隠し持っていた自動機関銃や
対戦車ロケット砲、手榴弾で武装して、原子力発電所をはじめ襲撃しまくるのである。
阪神大震災のときに、実際に隠し持っていたこれらの武器が発見されている。