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「いわゆる従軍慰安婦問題」に関しては、すでに2007年読売新聞が真ん中全面ぶち抜きで見解を発表している
それまでも散々朝日新聞は批判され続けたにもかかわらず黙りを続けてきた
なぜ今こんな検証記事を出したかというと、
・植村隆が早期退職したから
これに尽きる
北海道に飛ばしてまで植村を庇ってきた朝日新聞も、関係者がいなくなって安心して尻をまくれる環境ができたってことだ
読売のまとめ記事を引用しておく
■基礎からわかる「慰安婦問題」（解説） ：読売新聞 2007年3月27日付 17面
いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる論議が再び蒸し返されている。
米下院では、慰安婦問題を「奴隷制」「人身売買」になぞらえ、日本政府に謝罪などを求める対日決議案の審議が進んでいる。
どうしてこうした曲解が広がってきたのか。あらためて論点を整理する。 （政治部・高木雅信、松永宏朗、山田恵美）
（中略）
◆強制連行の資料なし
問題が蒸し返される根底には、官憲による組織的な「強制連行」があったという誤解が十分には解消されていないことがある。
政府は、「旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した」として、旧軍が「関与」したことは率直に認めている。
ただし、ここで言う「関与」とは、
〈１〉開設の許可
〈２〉施設整備
〈３〉利用時間や料金を定めた慰安所規定の作成
〈４〉軍医による検査
―などを指すものだ。一方で、慰安婦の強制連行については「公的資料の中には、強制連行を直接示す記述はない」（９７年３月１８日の内閣外政審議室長の国会答弁）と明確に否定している。
これを覆す確かな資料はその後も見つかっていない。
「強制連行はあった」という見方が広がるきっかけとなったのが、８３年に元「労務報国会下関支部動員部長」を名乗る吉田清治氏が出版した「私の戦争犯罪」という本 だ。
吉田氏は、済州島（韓国）で“慰安婦狩り”にかかわった経験があるとして、「泣き叫ぶ女を両側から囲んで、腕をつかんでつぎつぎに路地に引きずり出してきた」などと生々しく記述した。
しかし、この本は９０年代半ばには研究者によって信憑性が否定され、安倍首相も０７年３月５日の参院予算委員会で、「朝日新聞（の報道）だったと思うが、吉田清治という人が慰安婦狩りをしたと証言した訳だが、後に
でっち上げだと分かった」と述べ、強制連行の証拠にはならないと指摘した。
また、慰安婦問題が政治・外交問題化する過程で、韓国や日本の一部で、「女子挺身隊」と慰安婦を同一視する誤った認識を喧伝する動きがあったことも、「強制連行」イメージに拍車をかけた。
女子挺身隊は、秦氏の「慰安婦と戦場の性」（新潮選書）によると４４年８月から、「女子挺身勤労令」に基づいて１２～４０歳の未婚女子を工場労働などに動員したものだ。あくまで労働力確保が目的だった。
慰安所に女性を集めてくる女衒などの仲介業者が、高収入が得られるなどの甘言で誘ったり、慰安所での暮らしを十分説明しなかったりする悪質な手段を使う事例はあった。
陸軍省が中国派遣軍にあてた「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（３８年３月４日付）では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘し、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけている。
軍としては、募集が強制的にならないよう注意を払っていたことを示す資料と言える。
（後略）
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
今回の朝日新聞の検証なんて今さらなのがよくわかる
植村をクビにすれば嘘を認めたことになり、さりとて、朝日の捏造が知れ渡りつつあるのを考えると、火消しは早いほうが良い
植村が早期退職した今年こそが、タイミングとして最適だと朝日新聞は考えたと思う
発行部数減に絶えられなくなった朝日新聞は、植村を早期退職させることによって社内から追い出し、検証記事を書いて後は知らんぷりを決め込む模様