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>>1（続き）
７月の売上高が前年実績を下回った企業は53％に達し、駆け込み需要の反動減からの回復はやや足踏み状態にある。国内消費への
依存度が大きい小売り・サービス業だけでみると、７月の売上高は64％が前年実績に届かず、27％は７～９月が期初想定よりも
「下振れする」と答えた。
個人消費は国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める。政府は12月に７～９月の実質ＧＤＰを判断材料にして、消費税率を2015年
10月に10％に引き上げるかどうかを決める。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長は「増税後、消費者の購買意欲は
決して強くない。秋以降も流れは変わらない」と指摘。北海道地盤のスーパー、アークスの横山清社長は「６月下旬から販売が落
ち込み始めた。今後は楽観できない」としている。
10月以降の消費の見通しは「良くなる」と答えた企業が47％。消費者に近い小売り・サービス業の39％に対し、メーカーは65％
だった。「悪くなる」は全体の６％にとどまり、年末に向けては回復を見込む企業が多い。
駆け込みの反動減が大きかった家電製品や自動車ではすでに明るい兆しもある。家電量販のビックカメラでは７月下旬からエアコン
など季節商品の売れ行きが好調。「秋口からは新製品にも期待が持てる」という。トヨタ自動車系販売会社では７月にほぼ前年並み
まで回復。「９月以降は新車への乗り換えの増加も見込める」としている。（終）