14/08/17 03:27:30.42 0
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
東日本大震災から３年５カ月余。被災地では今も支援活動を続けているＮＰＯが少なくない。被災地だけでない。
ＮＰＯ法人は全国で約５万にも上り、子育てや教育、介護、防災、街づくりをはじめ公共サービスの担い手として、
なくてはならない存在になりつつある。
そんなＮＰＯ関係者が今、危機感を抱いている動きがある。
安倍政権が来年度から実施する法人税率引き下げの財源を確保するため、
ＮＰＯ法人などに対する優遇税制措置の見直しを検討項目の一つに挙げていることである。
１９９５年の阪神大震災、そして東日本大震災を経て、
やっと日本にもボランティア文化とそれを資金面で支える寄付文化が根付いてきた。
寄付をすれば税金が安くなる優遇税制はその大きな基盤だ。見直しはその流れを止めてしまうことになる。
最終的には政府・与党による年末の税制改正協議で決まるが、私たちもこの動きには強く反対する。
ＮＰＯに法人格を与え、法的、社会的に認める法律が超党派の議員立法で成立したのは９８年だ。
２０１１年夏には従来の所得控除に加え、税額控除も選択できる制度が導入されて格段と寄付がしやすくなる一方、
優遇措置を受けるＮＰＯ法人の認定条件も緩和された。
今では確定申告すれば最大で寄付した額の半分近くが還付されるようになっている。
ところが、昨年末の税制改正大綱では寄付に伴う税額控除を見直し項目に掲げ、今春には政府税制調査会が
企業や法人に対する租税特別措置（租特）の廃止・縮小方針を打ち出した。租特にはさまざまな種類があり、
公正さを欠くものや時代遅れの優遇措置は見直すのは当然だ。しかし、政府・与党の議論次第ではＮＰＯも対象となる懸念がある。
１１年の法改正は民主党政権下だったとはいえ、当時の野党もそろって賛成したはずだ。まさか自民、
公明両党は与党に復帰したからといって「民主党主導の政策だったから転換する」というわけでもあるまい。
ＮＰＯ税制を改廃しても額は多くはない。だが、寄付に頼る多くのＮＰＯからすれば死活問題だ。
法人税率引き下げの割を食うのは到底理解されないだろう。国民の間にも、これまで公共の仕事は
役所に任せっきりだった政治風土から脱皮し、「自らの寄付で社会を支える」という機運が生まれ始めている。
この流れを元に戻してはならない。
震災復興予算の横領など一部のＮＰＯによる不正事件も起きている。収支などの情報公開をはじめ、
寄付を受けるＮＰＯ側もさらなる透明性を確保していく必要があるのはいうまでもない。