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「性奴隷」明記に立ち上がった主婦 「お金もらったのでは」
2014.7.26
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日本の人権状況に関し、国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）の自由権規約委員会は２４日に発表した
最終見解で、慰安婦を「性奴隷」と明記し、日本政府を非難した。１９９６年に国連人権委員会
（現人権理事会）に出されたクマラスワミ報告書をはじめ、国連は慰安婦問題で日本を批判してきた。
間違ったことがあたかも事実のように喧伝（けんでん）されてきた背景には国連を利用し、
自らの主張を通そうとする左派・リベラル勢力の活発な動きがある。
「ＮＧＯによる委員洗脳の場」
今月１５、１６の両日、ジュネーブのレマン湖を見下ろす高台にある国連欧州本部で行われた
自由権規約委員会。日本に対する審査で、日本政府代表団は慰安婦について、
戦時の日本の官憲が組織的に朝鮮半島から女性たちを無理やりに連行するという「強制」は確認できない
と説明した。しかし、委員たちは聞く耳を持たなかった。
事実関係と異なるストーリーは、これまでも何度となくジュネーブの国連本部から発信されてきた。
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代表的なのは、クマラスワミ報告書だ。虚偽であることが明白な著作などを基に、
慰安婦を「性奴隷」と定義し、その人数を「２０万人」と記述した。
９８年に提出されたマクドゥーガル報告書は、慰安所を「強姦（ごうかん）所」と呼んだ。
さまざまな機関が、まるで日本が慰安婦問題について頬かぶりしているかのような表現で、
日本の責任を追及する報告書や勧告を相次いで出してきた。
外交筋は国連が「究極の人権保障に向けて各国政府をたたき続ける存在であることが大きい」と指摘する。
特にジュネーブは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が本部を置くことから同地に事務所を持つ
人権関係の非政府組織（ＮＧＯ）も多く、委員との情報交換やロビー活動が日常的に行われている。
国家による「政治」の場がニューヨークの国連本部なら、個人の「人権」はジュネーブの国連本部が
本場なのだ。今回の審査をみてもなぜ国連が日本を批判しつづけてきたかがわかる。
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対日審査に先だって１４、１５の両日、地元記者が「ＮＧＯによる委員洗脳の場」と揶揄（やゆ）する
「ＮＧＯブリーフィング」が実施された。
１５日には日本の１６団体の代表が慰安婦問題をはじめ特定秘密保護法、死刑制度、
朝鮮学校の高校無償化除外などに関し、イデオロギー色の濃い説明を委員たちに英語で伝えた。
ブリーフィングの主催者は、今回の審査のために結成された日本弁護士連合会などの団体からなる
「ジャパン・ＮＧＯ・ネットワーク」。会場に入るには事前登録が必要だ。
会場には慰安婦問題解決や死刑制度廃止、ヘイトスピーチ（憎悪表現）禁止の法整備などを求め
日本から来たＮＧＯ関係者ら約７０人が陣取っていた。ほとんどが左派・リベラル勢力だ。