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いじめ、学力、憲法と教育との関わりなど学校を取り巻く課題を話し合う全日本教職員組合
（全教）の教育研究全国集会が１６日、高松市で３日間の日程で始まった。
全体集会で実行委員会の中村尚史事務局長は「政府はグローバル人材の育成を掲げ、
子どもたち一人一人の発達のためではなく、国家のための人材育成を目指している」と指摘。
平和の大切さを教え、家庭と連携して子どもを育てていく重要性などについて討論するよう求めた。
また、安倍政権の集団的自衛権行使容認について「『戦場に子どもを送るな』というスローガンが現実味を帯びてきている」と危ぶんだ。
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