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朝日新聞は８月５日付朝刊で、慰安婦問題報道の一部について、虚偽と判断して記事を取り消したり、
誤用があったことを認めたりしました。私も朝日の報道の問題点を指摘してきた一人として、「ようやくここまできたか」という感慨がありました。
しかし、朝日が誤報によって与えた影響については検証せず謝罪しないばかりか、
開き直りの姿勢をとっていることには、マスコミのあり方として重大な問題点を感じますので、今回はこれをテーマに書きたいと思います。
新聞社は他の企業以上に社会に大きな影響を与える企業です。
この記事を書いていたらしゃぶしゃぶチェーン「木曽路」の産地偽装のニュースが入ってきましたが、
もし、企業が社会的に過ちを犯したら、朝日も社長ら責任者の記者会見を求めるでしょう。
朝日の慰安婦問題に関する誤報は紙面上で読者向けに特集を組んだだけで済む話ではなく、国内にとどまらず国際的にも大きな関心事です。
疑問点もまだまだありますから、朝日の社長は記者会見を開いて自ら説明を行い、質問に答えるべきです。
それができないようなら、朝日は今後、企業の過ちを問う責任も、「国民の知る権利」を訴える資格もありません。
すでに与野党からは、朝日の社長を国会に招致すべきだとの声が上がっています。
秋の臨時国会では間違いなく、与野党間で協議されるでしょう。その前に自ら進んで記者会見した方が、「潔い」と映るのではないでしょうか。
そして朝日の記事訂正を受けて、臨時国会では河野談話を作成、発表した河野洋平元官房長官を招致する必要性がますます高まりました。
朝日の謝った報道が河野談話に影響を与えたのは間違いなく、その真相を本人から聴かなければならないからです。
一方、朝日の記事訂正をいまだに報道していない新聞やテレビ局もありますが、その感覚も疑います。
とくに朝日の論説委員が解説者として出演しているテレビ朝日の「報道ステーション」は、いつもは朝日の報道内容を紹介したり、
主張を展開したりしているのに、今回の朝日の記事訂正について一切触れないのは奇異に映りますし、ひいては視聴者を無視していることにならないでしょうか。
他のメディアも、国会で問題になったらその時に取り上げようというつもりなのかもしれません。
それでは朝日と同様、慰安婦問題も「国民の知る権利」も語る資格はありません。
私はマスコミこそ、“聖域”ではなく、他から批判を受け、それが正当であれば誤りを認め、必要なら謝罪もすべきだと思います。
そうであってこそ、読者、視聴者から報道内容への信頼が得られます。
日本のマスコミにいまだに多く見られる「権力を批判していればいい」という従来の報道姿勢からはもう卒業しましょう。
国民からは「マスコミこそ最大の権力」と見られているのですから、報道内容が社会にどのような影響を与えているか、
常に自ら検証していく姿勢が求められているのではないでしょうか。（抜粋）
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之 2013年12月6日23時51分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)