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中国メディアの和訊網は１４日、中国の経済成長が鈍化していることで、「リーマン・ショックのような
金融危機が“中国発”で起きる」という見方があると紹介、「中国の不動産バブルこそ金融危機の根源だ」と論じた。
記事は、米プリンストン大学のＡｔｉｆ Ｍｉａｎ（アティフ・ミアン）教授が出版した書籍を紹介、
同書籍では金融危機と銀行による与信の引き締めは無関係であり、むしろ「銀行の積極的な貸し出しと
家計の負債増加が金融危機を招く」と主張していることを伝えた。続けて、中国でも不動産価格の下落が社会の消費支出を減少させ、経済成長率の下振れにつながっているとの見方を示した。
さらにアティフ・ミアン教授の分析として、「米国の金融危機は消費がもたらしたもの」と伝え、
２００８年９月のリーマン・ブラザーズ倒産よりも早くから危機は顕在化していたと指摘。
サブプライム層（優遇顧客よりも信用力の低い人）を対象とした住宅ローンなどによって米国の家計の
負債総額は２０００年から０７年までの間に７兆米ドル（約７１７兆円）も増えたことを紹介。
さらに、米国で不動産価格が下落したことによって消費者が支出を切り詰めるようになり、消費が
落ち込んだことで経済が回らなくなり、積もりに積もった負債が金融危機として顕在化したと主張した。
また記事は野村證券の分析を引用し、中国のローン残高全体のうち住宅ローンが占める割合は０５年の
１４％から１３年には２０％にまで上昇しているとし、金額ベースでは１０兆３０００億元（約１７１兆円）に達すると紹介。
一方で、米国との違いとして、「中国では大部分の債務が地方政府や企業によるもの」と伝えた。
中国では不動産市場が冷え込むと同時に、土地の価格も下落しており、地方政府の主な財政収入源となっている
土地売却益も減少している。記事は、「地方政府は収入が減少するに従って支出を抑えることになるが、
これはまさに米国のサブプライムローンを発端とする金融危機が生じた時と同じ図式だ」と論じ、
中国は不動産バブルという深刻な問題を解決する必要があるとの見方を示した。（編集担当：村山健二）（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
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