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ヘイトスピーチ規制へ自民、議員立法を検討
2014年08月15日 12時43分
自民党は、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を取り締まるための法整備を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を近く設置する方針を固めた。
７月に韓国の朴槿恵パククネ大統領と会談した舛添要一東京都知事の要請を受けた安倍首相が、高市政調会長に検討を指示していた。
首相は、日韓首脳会談の実現に意欲を示しており、韓国側が問題視しているヘイトスピーチに対応する姿勢をアピールすることで、
日韓関係の改善につなげたい考えがあるとみられる。
主要７か国（Ｇ７）でヘイトスピーチに関する法規制がないのは米国と日本だけで、国連の自由権規約委員会も７月、日本に対策強化を求める報告書を公表した。
ただ、法務省などは「憲法が保障する表現の自由に抵触しかねない」として法規制に慎重で、
自民党は、欧州の法規制の状況を研究し、議員立法による新法制定の可能性を探る方針だ。
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1の立った時間 2014/08/15(金) 13:44:44.49
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