14/08/16 10:28:38.11 wEPv4fHv0
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■ 朴・大統領の父こそ米軍慰安婦に韓国政府を関与させた張本人である
■ その立場も省みず捏造した架空の慰安婦問題で再三日本に謝罪を求めるとは一体何事か
■ そして朝日新聞が韓国の米軍慰安婦問題を全く扱わないのは何故なのか
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
-----------------------------------
元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴
URLﾘﾝｸ(www.youtube.com)
(↑米軍慰安婦のドル収入を褒めて励ますなど朴・韓国大統領は完全な確信犯！)
元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村（売春街）」問題。
この問題が、日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵（パク・クネ）
政権にとって大きな頭痛の種となっている。今後、政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、
重要な対日カードを失うことになるからだ。
1950～1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の
貴重な外貨稼ぎの手段となった。韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の
指針を示す朴正煕大統領（父）の署名入り書類が公開されたことで、韓国政府の直接関与が決定的となった。