14/08/15 12:50:21.01 0
一部の関係者の間で、「米国株暴落説」が囁かれ始めた。
50年以上、相場の動きを見ている国際エコノミストの今井澂（きよし）氏のもとには、大物ヘッジファンドからこんな声が届いているという。
「米国株は、夏以降、怪しくなる気がするんだ。オバマ大統領の求心力も低いし、時と場合によっては
不意打ちを食らうように急落したブラックマンデーの再来ということも考えられるね」
ブラックマンデーとは、1987年に起こったニューヨーク株式相場の大暴落のこと。10月19日の月曜日
、ダウ平均は一気に2割以上も下落。史上最大規模の暴落となり、世界同時株安を引き起こした。
現在の相場は当時と類似している点がある。87年当時も金融緩和で相場はジャブジャブだったのだ。
「ブラックマンデーの引き金は、緩和の引き締め観測でした。今回もイエレン議長は10月に緩和を終了し、
来年には利上げに踏み切るといわれてます。今は人類未到の異次元の緩和状態。急激に引き締めるようなことがあれば、とんでもないことになります」（準大手証券のストラテジスト）
緩和終了の10月ごろがいちばん危ないという。
バブル崩壊の予兆は、意外なところに表れ始めた。イエレン議長も指摘したツイッターの株価だ。
「SNS株が最近になって下がってきていて、この動きが1929年の大恐慌前のときのダウ平均の動きと似通っているんです」（ブルームバーグ・ニュースのワシントン支局の山広恒夫記者）
ツイッターは金融緩和の恩恵を特に受けた銘柄。株価は急騰し、バブルの象徴と言える。
そうした株価が下げ始めると、投資家は恐怖心を抱き、売りが売りを呼ぶ展開になりやすい。そして全体の相場は崩れる。
「ツイッターは、大恐慌前のダウ平均より下落率が大きいのが気がかり。このような銘柄はそれほど多くないが、
増えてくる気配があります。大きく下げる銘柄が増えると相場全体の下げ幅も大きくなり、バブル崩壊との認識が広がるでしょう」（同）
では、バブル崩壊となればどうなるのか。
こんな話がある。
「貧富の格差のひどい米国社会では、ピストルが急激に売れています。
とある米国のピストル会社の現在の売上高は1億7千万ドル（170億円）と、08年のリーマンショックから5年間で3倍に跳ね上がりました。
過去最高の水準です」（富国生命株式部参与の市岡繁男氏）
経済が崩壊すれば、米国の「暗」の部分が一気に噴出し、治安の悪化は必至だという。
となれば、秋に中間選挙を迎えるオバマ大統領の支持率も低下し、政治は混迷を極めることになる。
さらに、景気悪化で米国国内がバタついてくると、米政府は、ロシアやイラクなどの地政学リスクに対応する余裕がなくなる。
「米国の国力が落ち、最悪、各国のパワーバランスが崩れ、何かのタイミングで戦争が起きるかもしれません」（某エコノミスト）
日本への影響はどうか。
リーマンショックのときは、「サブプライム」と呼ばれる金融商品を金融機関は大量保有していなかったため、影響は当初は限定的だと考えられていた。
ところが、怒濤のような株安が日本を襲った。カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、当時をこう振り返る。
「日本株に投資していた外国人投資家が、現金化を急いで売り注文を浴びせました。特に銀行株の下落が大きく、
銀行は融資を引き締めてしまいました。その結果、大口の顧客である不動産会社にも連鎖的な株安が起きたのです」
下の表は、リーマンショックの直前と、後に日経平均株価がバブル後の底値を記録した09年3月10日時点の株価を比較したものだ。
米国バブル崩壊の影響は、日本の製造業にまでおよぶ。
「08年9月12日に1ドル＝107円だったのに、米国の金融緩和で円高ドル安となり、約3カ月後には91円台になりました。
株価下落で消費が弱まったところに、円高で輸出も厳しくなった。
海の向こうの出来事だと思っていたら、日本は世界経済の荒波にのみ込まれてしまったのです」（河合氏）
米国でまたバブルが崩壊すれば、アベノミクスで回復した企業業績も悪化し、給料も伸び悩むだろう。
それに加えて、当時と違い、消費増税などの税金負担も増えている。無傷でいるのは不可能に近い。
◇リーマンショックで大打撃を受けた日本の株価
日経平均株価／1万2214円／7054円／▼42.2％
リーマンショック直前の08年9月12日と、日経平均のバブル後最安値を記録した09年3月10日の株価を比較（08年9月13～15日は休日のため取引なし）
(更新 2014/8/15 07:00)
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今秋に米国バブル崩壊？ 日本の製造業にも大打撃か