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昭和54年4月、いわゆるＡ級戦犯14名の靖国神社合祀の報道が開始され、
それから昭和60年7月までの６年余の間に、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘ら歴代の首相たちが計２１回も参拝をしていたにもかかわらず、
これが大きく問題視されたことはなく、中韓とは比較的良好な関係を保っていた。
ところが昭和60年8月、戦後４０年目の終戦の日に中曽根首相が靖国神社を公式参拝するかが注目され、「靖国懇」の報告書提出が近づくと、
朝日新聞は 「反･靖国キャンペーン 」を展開し、「戦前回帰」「軍国主義」といったヒステリックな記事を連日掲載し、8月7日には
「靖国問題アジア諸国の目」という記事で、「（靖国問題に）中国は厳しい視線で凝視している 」と書いた。
そして常態化した朝日新聞と社会党（現 民主党と社民党）による支那へ出向いての度重なるご注進の最中に、中国への火付け記事を書いて
いたのが加藤千洋。後にテレ朝の「 報道ステーション 」で 古舘伊知郎 の隣に座っていた解説者である。
彼は「北朝鮮の工作員と親交がある」 ことをＮＨＫの番組内で安部幹事長（当時）との対談中、口を滑らせて大きな反響を呼んだだけでなく、
支那の工作員とも支那に買収されているとも揶揄される言動をテレビでしていた人物として名を馳せた。
つまり朝日新聞や社会党、加藤千洋などが本物の「売国の徒」と言える連中だが、
朝日・中日新聞などは今だに反日記事を書き続けている。
彼らはそういう行為が戦争への道筋をつけているという事を知ってか知らずか、
大変危険な存在であることは確かだ。