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景気回復の浸透が課題＝時事世論調査
時事通信の８月の世論調査で、安倍内閣の支持率が続落した。
集団的自衛権の行使容認を決めた７月に大きく落ち込み、８月もわずかながら下がった。
安倍晋三首相は、景気回復を地方にも浸透させることで支持率回復を図る考えだが、
下落傾向が続けば、当面する重要な政策課題である消費税率再引き上げの首相判断にも影響しそうだ。
支持率は７月が前月比６．４ポイント減、８月は同１．１ポイント減で、下落幅は縮小した。
政権幹部は集団的自衛権をめぐり、世論の半数を超える反対を押し切る形で行使容認を
閣議決定したことが批判を招いたとみて「説明を尽くす」としていたが、理解は広がっていないようだ。
今回の調査では、町村部の支持率が政令市と比べて７ポイント低かった。
首相がアベノミクスの成果と捉える景気回復の実感が地方では乏しいことが背景にあるとみられる。
暮らし向きに関して３３．４％が「苦しくなった」、今後の生活見通しも３６．０％が
「悪くなっていく」と答えており、景気回復の勢いは、支持率を反転させるには力不足と言える。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算６．８％減と大幅下落した。
政府は「織り込み済み」と強気だが、４月の消費税増税が原因とされるだけに、
首相は年末を想定する再増税の判断に一段と慎重にならざるを得ない。
かといって増税見送りとなれば、金融市場で財政再建への姿勢が疑われるのは必至で、
首相は苦しい判断を迫られる。（2014/08/14-17:21）
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