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"香川俊介"財務省事務次官 『国民死ね！』
増税リスト
○消費増税 ５％→８％ →(１０％)
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ（医療費値上げ） ○40－64歳介護保険料引き上げ
○発泡酒増税 ○タバコ５％増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ＥＴＣ割引縮小 ○石油石炭税増税
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←ＮＥＷ
↓
国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る
○公務員給料＆ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税
●大増税で国民を苦しめる悪魔の財務官僚"香川俊介"とは？
香川俊介は小沢・細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり
近年の消費税増税も香川の一派の主導。
現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
香川は新聞社・テレビ局を税務調査で脅す恐怖政治でいいなりにすることに成功。
マスコミは香川に脅されていいなりとなり増税路線を支持して世論誘導している。
マスコミをコントロールできることが香川が財務省と官邸を支配する力となっている。
※財務省によるマスコミ恫喝リスト
2009年、朝日新聞が国税局から約5億1800万円の申告漏れを指摘され社員を処分。
2009年、読売新聞が国税局から推定2億7000万円の申告漏れを指摘される。→以後、読売新聞は財務省の天下りを受け入れる。
その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。これ以後マスコミは財務省のいいなりとなった。
大増税とマスコミへの恐怖政治の主犯"香川俊介"の画像
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