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特定秘密保護法に基づく秘密指定や解除などの運用基準を示した素案について、政府が実施しているパブリックコメント（意見公募）
の締め切りが２４日に迫る中、京都など各地の団体が積極的な意見提出を呼び掛けている。
東京のＮＰＯ法人はこのほど、「特定秘密保護法のパブリックコメントを出そう！」と題した勉強会を開催。京都でも表現活動に携わる
市民らでつくる団体「秘密のヒミツ」が、京都市上京区のカフェ「ソーシャル・キッチン」を拠点に、同法の問題点を探る勉強会を開いてきた。
特定秘密の指定が行政機関に恣意（しい）的に運用される危険性や、指定期間が３０年以下の秘密文書は廃棄が可能など、素案でも
同法の危うさは消えていないとの声がある。同団体は「さまざまな立場の人が、一人の当事者として意見することに意味がある。コメント
を書くにあたって誰もが参考になるような情報発信を続けたい」とする。
パブリックコメントは、総務省が運営するインターネット上の電子政府窓口サイトや郵送、ファクスなどで受け付けている。問い合わせは
内閣官房特定秘密保護法施行準備室。
(※問い合わせ先省略。ソース元でご確認下さい)
ソース（京都新聞） URLﾘﾝｸ(kyoto-np.jp)