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4-6月期ＧＤＰに悪化期待の声、追加緩和や10％増税延期の思惑
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［東京 １２日 ロイター］ - 市場の注目は、あす１３日に発表される日本の４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）だ。
消費増税の影響で大きく悪化すると予想されているが、一部の市場関係者からは、下振れした方が株高・円安になりやすいとの見方が出ている。
日銀追加緩和への期待感が高まる一方、消費再増税への警戒感が後退する可能性があるためで、
景気の落ち込み自体よりも政策期待に市場は反応しそうだという。
＜下振れなら日銀緩和期待で株高・円安か＞
ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、午前８時５０分発表の４─６月期実質ＧＤＰ１次速報の予測中央値は、
前期比マイナス１．８％、年率マイナス７．１％。
当初の予想では年率５％程度のマイナスとの見方が多かった（７月１０日発表のＥＳＰフォーキャスト調査ではマイナス４．９％）が、
ここにきて予想マイナス幅が大幅に拡大している。
最大の懸念要因は、やはり消費だ。１─３月期までの駆け込み需要の反動が出るのは当然とはいえ、当初の想定以上に落ち込みが激しい
と警戒感が強まっている。７月の百貨店売上高が一部店舗でマイナスが続くなど弱いデータもある。
天候不順の影響もあるため消費マインドの動向は読みにくいが、実質賃金の目減りもあって、先行きについても市場では厳しい見方が多い。
過去の数字とはいえ、４─６月期ＧＤＰは消費増税後、初めての総合的なマクロ経済データだ。
米国の１─３月期ＧＤＰが確定値でマイナス２．９％に下方修正された際（さらに改定で２．１％減に縮小）は、寒波の影響と
わかっていながらも、その後のマーケットの景況感をしばらく悪化させてしまった。
日本の４─６月期ＧＤＰが大きく悪化すれば、アベノミクスへの疑念にもつながりかねない。
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