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真の戦犯はコミンテルンと朝日新聞だった。
朝日新聞記者の尾崎秀美に操られた近衛文麿が危機を演出し、体制革新つまり統制経済化・社会主義化のため意図的に日中戦争を拡大した。
紙面に煽られた国民も支持した。
近衛の中国政策のブレーンになった尾崎は近衛を日中戦争拡大、対米戦に誘導してソ連を守り、敗戦革命で日本の赤化を図っていた。
尾崎は、コミンテルンのスパイ・ゾルゲ事件の共犯で死刑になった。
ゾルゲ事件では朝日新聞東京本社政治経済部長田中慎次郎、同部員磯野清も検挙されている。
史実を追えば、日中戦争の発端の盧溝橋事件では、7月11日、北平特務機関長の松井久太郎大佐と大使館付武官補佐官の今井武夫少佐は、第２９軍の秦徳純副軍長との間で、盧溝橋事件現地協定という停戦協定を締結。
しかし、7月11日、同日に近衛内閣は、華北の治安維持のため、派兵を声明し、各界に挙国一致の協力を要請。
また、昭和13（1938）年1月16日には参謀本部は講和を志向していたが、近衛が「帝国政府は爾後国民政府を相手にせず」と発表し断交。以後、交渉不能に。
しかし、近衛はゾルゲ事件後の昭和18年にはコミンテルンの影響を脱した。それで、陰謀の中身を明かし近衛上奏文を書いた。
(以下抜粋)
抑々満洲事変、支那事変を起し、これを拡大して遂に大東亜戦争にまで導き来れるは、これら軍部内の意識的計画なりしこと、今や明瞭なりと存侯。
満洲事変当時、彼等が事変の目的は国内革新にありと公言せるは、有名なる事実に御座侯。
支那事変当時も、「事変永引くがよろしく、事変解決せば国内革新はできなくなる」と公言せしは、此の一味の中心的人物に御座侯。
これら軍部内一部の者の革新論の狙いは、必ずしも、共産革命に非ずとするも、
これを取巻く一部官僚及び民間有志（之を右翼というも可、左翼というも可なり、所謂右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり）は、
意識的に共産革命にまで引ずらんとする意図を包蔵しおり、無智単純なる軍人、これに躍らされたりと見て大過なしと存侯。
そして、近衛は昭和２０年１０月にマッカーサーから新憲法起草を指示されており、戦犯指名はされないはずであった。ところが１２月に突如逮捕命令が出され自殺。朝日は何の処分も無かった。