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合同世論調査では、朝日新聞がこれまでの慰安婦問題の報道の一部を誤報だったと認めた検証発表について
「十分だとは思わない」とする回答が７割を超えた。慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表や、
今日の日韓関係などに及ぼした影響を踏まえ、世論は朝日にさらなる検証と自己責任を求めているといえそうだ。
朝日の検証内容に関し、特に女性に厳しい反応が出た。
「十分だと思う」は男性の１６・６％に対し女性は７・５％、
不十分だとしたのは男性が６９・４％に対し女性は７２・０％だった。
特に、女性の２０代は７８・７％、３０代の７７・５％がいずれも不十分だとした。
男性も、２０～５０代では不十分だとしたのが７０％を超えた。一方、６０代男性は、十分だとしたのが２０・１％、不十分としたのは５９・２％と出た。
支持政党別でみると、不十分だとしたのは、次世代の党が１００％に達し、
自民党７４・２％、みんなの党７１・４％、公明党と暫定的な「日本維新の会」が６６・７％だった。
朝日の報道姿勢と似た主張を掲げてきた政党の支持層も、民主党の５２・４％、
社民党の６６・７％、共産党の６４・３％がいずれも検証結果を「十分だとは思わない」とした。
首都圏５００人を対象にしたフジテレビ「新報道２００１」の最新世論調査（７日実施）でも、
６割以上が朝日の慰安婦報道が日韓関係を悪化させたと回答した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
★1 08/11(月) 21:08
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