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産経新聞がウェブサイトに掲載した朴槿恵韓国大統領の動静に関する記事をめぐり、
韓国政府が記事削除を求めている問題が9日にネピドーで開かれた日韓外相会談で取り上げられたことが10日、分かった。
韓国の尹炳世外相は「隣国元首の名誉をひどく毀損している」と強く抗議した。韓国政府関係者が明らかにした。
岸田文雄外相は10日未明、記者団に「私の方から日韓関係に影響が出るのではないか、報道の自由との関係でも
心配し注視している」と伝えた、と語った。
外相会談でこうした報道の問題が話し合われることは異例だ。韓国側が外交案件として扱う可能性も出てきた。
一方、韓国のYTNテレビは10日までに、ソウル中央地検が産経新聞ソウル支局長に対して出国禁止措置を取ったと報じた。
記事を理由に外国メディアの駐在特派員の出国を禁じた措置は、報道の自由との兼ね合いから議論を呼びそうだ。
産経新聞の記事をめぐってソウル中央地検は、同新聞ソウル支局長に事情を聴くため12日に出頭するよう要請。
また、大統領府高官は刑事責任を追及する可能性にも言及している。
外相会談ではこのほか、拉致問題を含む日朝協議についても意見交換。韓国側が協議の透明性確保を求めたのに対し、
岸田氏は「拉致、核、ミサイルの3点セットを包括的に解決するとの日本の従来の立場に変わりはない」と強調した。(共同)
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