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吉田証言のうそ発覚から約２０年にわたって、非を認めてこなかった朝日新聞が今回、
わずかながらも訂正報道に踏み切った背景には社を取り巻く厳しい環境にあるようだ。
安倍晋三首相（５９）は、一昨年の政権就任前に「朝日新聞の誤報による吉田清治という
詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった」と言及。
朝日関係者によれば、政権発足後は朝日バッシングが加速し、苦情や抗議活動、不買運動が
連日展開され、部数を大幅に落とした。
明々白々なうそと分かっている慰安婦問題の過去報道を隠し切れなくなったというのが実情で、
同紙は「一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている。読者への
説明責任を果たしたい」と言及している。
自民党の石破茂幹事長（５７）は「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」と
朝日新聞関係者の国会招致の可能性もにおわせた。
保守陣営やネット上では「朝日の報道でどれだけの国益を損なったか。吉田証言がウソ
まみれと認めた以上、国は損害賠償請求するべき」
などと、朝日バッシングはやむどころか火に油を注ぐ事態となっている。
※本文より抜粋しました
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★1 08/07(木) 07:26
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