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政府は８日、福島県内の除染で出た汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設について、施設の候補地となる
住民の生活再建や地域振興などに向けた交付金として総額3010億円を拠出する方針を明らかにした。
福島県の佐藤雄平知事は「地元の意向を踏まえたものと受け止めている」と評価。
８月中にも建設を受け入れるかどうか判断する考えを示した。
石原伸晃環境相と根本匠復興相が同日、佐藤知事、候補地があ る双葉・大熊の両町長と同県郡山市で会談した。
石原環境相は 「地元からの強い要望を踏まえ、中間貯蔵施設のみならず、原子力災害からの復興にかかわる
財政措置を一体的に講じる」と説 明。佐藤知事らに建設の受け入れに同意するよう要望した。
拠出する3010億円は財源が異なる３つの交付金からなる。
内訳は(1)両町を中心に幅広い事業を認める自由度の高い環境省の 交付金（1500億円）
(2)原発事故の被災地や風評被害を受けた県 全域の復興に向けた復興庁の交付金（1000億円）
(3)東京電力福島第１原発の廃炉を考慮した電源立地地域対策交付金の増額分 （計510億円）―の３つ。
環境省と復興庁の交付金は国から一括して措置するほか、電源立地交付金は福島県に30年間にわたって提供する。
佐藤知事は会談後に記者会見し、建設を受け入れるかどうかの 判断について「（交付金を）まずは精査、
確認し、両町ともしっ かり協議したい」と述べた。判断の時期は「（９月上旬に予定さ れる内閣改造が）ひとつの区切り」として、
早ければ８月中にも 結論を出す考えを明らかにした。
大熊町の渡辺利綱町長は「地元の要望に沿った形」と評価。双葉町の伊沢史朗町長も「前進があった」と語った。
中間貯蔵施設は福島第１原発周辺の双葉・大熊両町にまたがる 16平方キロの用地に建設し、福島県内で
発生した汚染土を最長 30年間にわたり保管する施設。来年１月の使用開始を目指してい る。
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