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来年１０月に予定される消費税率再引き上げの行方を占う最初の指標が８日、公表された。
内閣府の７月の景気ウオッチャー調査によれば、街角の景気実感を示す現状判断指数は
前月比３・６ポイント上昇の５１・３と３カ月連続で上昇。今年４月の消費税増税の影響は
和らぎ始めたとの受け止めが主因だ。ただ、景気の先行き判断指数は６月調査よりも悪化。
安倍晋三首相は７～９月の景気を踏まえ消費税率を１０％に上げるかを
１２月に決めるが、難しい政治判断になりそうだ。
現状判断指数が横ばいを示す５０を超えたのは消費税増税前の
３月以来４カ月ぶりで、調査対象となる全国１１地域すべてで上昇した。
内閣府は基調判断について前月の「緩やかな回復基調が続いており、
駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」に据え置いた。
足元の景気に対する見方が改善しているのは、小売業を中心に
消費税増税後の消費の落ち込みに持ち直しの動きが見られつつあるため。調査では
「アクセサリーなど装飾品も順調に回復し、増税の影響はほぼなくなっている」（近畿の百貨店）、
「冷蔵庫、洗濯機など生活必需品やテレビが前年並みに戻っている」（東北の家電量販店）
とする前向きな意見が並んだ。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは
「消費税増税の駆け込み需要の反動減の影響が和らいだことを示す結果」とみる。
>>2へ続く
2014.8.8 21:14
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