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国民の平和と安全をどう守るかを学ぶ「8・6広島平和ミーティング」が6日夜、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で開かれ、
元自衛隊航空幕僚長で2月の東京都知事選で61万票を獲得した田母神俊雄氏と、軍事ジャーナリストの井上和彦氏が講演した。
防衛力の向上には憲法改正が不可欠という主張に、約1400人が耳を傾けた。
現実の国際関係を無視して真の平和を実現することはできないとするメッセージを「原爆の日」の広島から発信しようと、
日本会議広島が平成21年から開いている講演会。6回目の今年は「ヒロシマ反核平和の終焉II」と題し、
安全保障の専門家2人が話し合いだけでは平和を守ることができない国際社会の現実を語った。
田母神氏は、戦後の日本は米国の戦略により、
侵略戦争である太平洋戦争」を起こした責任があるとの歴史観を強制されてきたと主張。
敗戦国を弱体化させるために占領軍が行う政策は、占領が終われば変更されるのが普通だが、
日本ではいまだに憲法が改正されていないと訴えた。
さらに、軍隊は「民間人を攻撃してはいけない」などの禁止事項が定められ、
それ以外の行動は許されるのが国際ルールと指摘。
一方、自衛隊は「やってもいいこと」が決められ、それ以外はすべて禁止されているため、
危機的な状況が起きても的確な対処ができず、安全保障上大きな問題があるとした。
その上で「法制上、戦争ができる国になった方が抑止力が働き、
実際には戦争に巻き込まれる可能性が減るという国際社会のメカニズムを知る必要がある」と強調した。
井上氏は「憲法9条があるから平和が守られるというのなら、なぜ島根県の竹島は他国に不法占拠されているのか、
なぜ沖縄県の尖閣諸島で領海侵犯が起き続けるのか」と問題を提起し、現行憲法が現実と乖離(かいり)していると主張。
「戦闘機も戦車も軍艦も持っている日本が、憲法で軍隊を持たないとしているのは、
外国からは嘘つきとしか見えず国際的な信用をおとしめる」と訴えた。